第6回日中韓観光大臣会議・民間観光フォーラムで三国間危機管理について講演｜リスクマネジメントとクレーム対応の日本アイラック株式会社

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010)ニュースリリース

2011年05月30日配信

第6回日中韓観光大臣会議・民間観光フォーラムで三国間危機管理について講演

以下日程で第6回日中韓観光大臣会議・民間観光フォーラムが開催され、弊社代表取締役社長の国原秀則が講演をしました。

日　程：平成23年5月29日
場　所：韓国・江原道平昌（2018年冬季オリンピック開催会場）

主題は以下のとおりで、お問い合わせは弊社CS事業部（03-5360-1391）までお願い申し上げます。

●主題:「危機を避けられない時代の3国間リスク・マネジメント」

1)企業を取り巻くリスクには大きく7つのカテゴリーがあり、旅行会社もこの例外ではない

①経営に関する事項

・労働ストライキ、不安定な労使関係、労働力の過不足、株価の下落変動、市場の崩壊、収益の低下、技術革新への遅れなど

②情報に関する事項

・重要秘密情報の漏洩、にせ情報・データの改ざん

・顧客仕入れ先等に関するPC情報の喪失、システムエラーなど

③工場・設備に関する事項

・主要な設備、工場、原料供給ルートの損傷

・主要工場、設備の操業停止

・主力工場の崩壊、偽装、製品の瑕疵、公害、放射能汚染など

④人材に関する事項

・主要経営幹部の離反、主要スタッフの離反、無断欠勤の増加

・不法行為や事故の増加、職場での暴力やセクハラなど

⑤信用に関する事項

・中傷、ゴシップ、信用失墜など

⑥反社会的行為に関する事項

・製品へのいたずら、誘拐、脅迫、テロリズム

⑦自然災害に関する事項

・地震、津波、洪水、噴火、台風、感染症など

2)リスクに対処するのはあくまで人

・初動対応がその後の事故処理の成否を決定

・情報の一元化

・優先順位と迅速な決断

・心構えと事故対策本部組織の立ち上げにお金は不要

・初動対応は大規模事故・災害等が発生した該当国の協会又はその委託された団体・会社が対応

・情報の一元化は誤った風評やデマで観光危機を増大させないため必須

・優先順位と迅速な決断はどの国も自国旅行者の安否確認と安全の確保が最優先

・3国とも海外旅行保険加入の促進が必要

3)事故対策本部組織は事故の大小にかかわらず原則同じで規模が違うだけ

これまでの経験からパワーポイント図のようなシンプルな事故対策本部組織の構築を推奨

4)旅行会社のための災害対策マニュアルについてのご紹介

日本旅行業協会と弊社で「旅行会社のための災害対策マニュアル」の原案を作成

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